支払督促について無料相談できる窓口まとめ

支払督促には異議申し立ての返事が有効です

支払督促は金銭の請求に関して、簡易的な手続きと安価な費用で強制執行の実施まで可能になる法的な手続きです。申し立てに必要な書類さえ整っていれば、相手方の事情に関係なく裁判所はこの支払督促を送付することができ、受け取った債務者がそれを放置すれば強制執行により給料の差し押さえなども可能になります。
ただこの支払督促に対しては、債務者側が異議申し立てを行うこともできます。支払督促には異議申立書も同封されており、身に覚えのない場合や反論がある場合は、異議申し立てを行う旨を記載して返事をすれば、支払督促は通常訴訟に移行することになるのです。しかもこの異議申し立てについては、特に明確な理由が無くても行うことができます。つまり時間稼ぎや支払を分割払いにしたいといった目的でも行うことができるので、債権者側としては、訴訟に移行するメリットが少ない場合は支払督促を取り下げざるを得ない事態になることも考えられます。
裁判所から書類が届いたということだけで、一般の人はパニックに陥ることもありますが、このような時にこそ冷静に行動しなければいけません。もちろん支払督促を無視することは避けなければいけませんが、裁判所に異議申し立ての返事を出せば、新たに対抗する手段を考える時間は確保できます。また自分では返事をどうしたらいいかわからない場合などは、素直に弁護士などの専門家の力を借りたほうが、確実に問題を解決することができるでしょう。