支払督促について無料相談できる窓口まとめ

支払督促状が届いてからの具体的な流れは

裁判所から支払督促状が届いた場合は、すぐに適切な対応をしなければいけません。具体的な流れとしては、まず裁判所からの支払督促状には異議申立書が同封されていますので、身に覚えが無い場合や、要求通りの支払いには応じられない理由がある場合は、その異議申立書に異議ありと書いて裁判所に申し立てを行い、訴訟へと移行します。なおこの異議申し立ては支払督促状が届いてから14日以内に行わなければいけません。
もしこの支払督促状を無視し続けた場合は、次のような流れになります。まず裁判所から仮執行宣言付き支払督促申立書が届けられます。これはいわば強制執行へと移行する警告書のようなもので、これを無視してしまうと判決が確定し、法律的にも借金が存在すると認定されてしまうのです。もちろんこの仮執行宣言付き支払督促申立書についても異議申し立てが認められており、この申立書が届いてから14日以内に異議を申し立てれば、訴訟へと移行します。
では訴訟へと移行した場合の流れはどうなるかというと、まず裁判所から訴状や答弁書、口頭弁論期日呼び出し状などの書類が届きます。この答弁書には訴えに対する自身の意見や希望を記入しますが、口頭弁論ではこの答弁書をもとに話し合いが行われます。訴えに対して特に反論もなく、分割での支払いなどを希望する場合は、和解交渉をすることになり、交渉が成立すれば差し押さえなどの強制執行を免れることができます。
なお強制執行がおこなわれると、財産や給料の一部が差し押さえられる可能性がありますので、支払督促状が届いてからは速やかに弁護士などに相談するようにしましょう。