支払督促について無料相談できる窓口まとめ

支払督促とは?手続きが簡単にできると言われる?

支払督促とは、金銭や有価証券などの支払いを求めて、裁判所に申し立てをすることを言います。支払督促は、書類審査で審理が行われます。申し立てを裏付ける証拠などの提出もなく、郵送でも手続きが行うことができます。費用は、裁判を行う時の半分程度ですみます。債務者は、異議がある場合、支払督促を受け取ってから2週間以内に裁判所に異議を申し立てる必要があります。異議の申し立てが無い場合、その後、債権者は仮執行宣言の申し立てを行い、強制執行を行うことが可能となります。
支払督促とは、このように、審理の際に裁判所に出向くこともなく、比較的手続きが簡単である方法と言えます。ただし、すべてのケースにこの方法がよいというわけではありません。債務者が異議申し立てをした場合には、その後、裁判となることがあります。支払督促の申し立ては、債務者の所在地の簡易裁判所で行います。そのまま裁判に移行した場合、支払督促の申し立てをした債権者が、債務者の所在地の簡易裁判所まで出向いて裁判を行わなければなりません。そのため、債務者の所在地が遠方の場合には注意が必要です。また、最初から、異議申し立てをされることが予想される場合には、他の方法が選択されることが多くなっています。
支払督促とは、債権者と債務者の間に契約が成立している場合にのみ適用されます。契約書なども無く、相手が認めていない場合などには、訴訟などの手続きを行う必要があります。