支払督促について無料相談できる窓口まとめ

支払督促を取り下げてもらう条件

お金を借りたら、契約にもとづいて返済を行うべきものです。返済を行わなければ債権者は法的手段に訴えて回収するのが基本的なルールとなっています。その法的手段による回収の第一歩が支払督促です。
支払督促は債権者が裁判所に申し立てて、債務者…つまり借金をしている相手に対して支払いを促すために行うものです。この段階では、あくまでも返済を促すというものであり、まだ話し合いの余地があります。そのため債権者に連絡し、現実可能な返済方法を約束することで、支払督促を取り下げてもらうことも可能です。ただし、取り下げは支払督促を行ったものしか出来ませんので相手が返済方法に納得しない場合には、その取り下げは困難です。
また支払督促を受け取ったらすみやかに督促異議を申し立てる必要があります。これは放置し続けることで支払督促の効力が確定し仮執行宣言が付されてしまうからです。仮執行宣言をされると確定判決と同一の効力を持ち強制執行が可能になります。なお、督促異議の申し立て期間は2週間で、異議申し立てを行うことで仮執行宣言を阻止することができます。また仮執行宣言も支払督促同様に通告されます。なお、仮執行宣言が行われても、請求異議訴訟においては支払いの督促の降下を争うことができますが、強制執行を阻止することができなくなります。
そのため、取り下げてもらう条件としては、異議申し立ての期間内に債権者に連絡して和解することが唯一の手段になります。