支払督促について無料相談できる窓口まとめ

支払督促 対応

借金が返せなくてそのまま放置しておくと、貸金業者から電話や手紙が届くようになります。しかし、それを対応せずに無視し続けると、裁判所から手紙のようなものをもらうことがあります。そうです、ついに貸金業者が法的な手続を始めたのです。このような場合に貸金業者がとる法的手段としては、訴訟と支払督促が考えられます。

さて、訴状であれば、第1回期日までに答弁書を提出すれば、概ね2か月程度は時間稼ぎが可能です。といいますのも、だいたい訴状があなたのもとに到着してから約1か月後に第1回期日が定められることが多く、また第2回期日は第1回期日の約1か月後に指定されることが多いからです。第1回期日は答弁書を出せば出頭しなくても良いので、都合2か月程度は時間稼ぎできるというわけです。その間に弁護士に対応について相談し、依頼すると良いでしょう。

ところが、支払督促の場合にはこのような余裕はありません。何と支払督促が到着してから2週間以内に異議申立てをしなければ、そのまま貸金業者が請求した内容が確定してしまうのです(これを仮執行宣言といいます)。そして、これは裁判の判決とほぼ同じ効力を持ちますから、貸金業者は仮執行宣言に基づいて強制執行することが可能になるのです。

したがって、普段から郵便物はよくチェックしておき、特に裁判所からの郵便物は必ずすぐに開封して中身を確認しましょう。そして、その郵便物が支払督促であれば迷わずに一刻も早く弁護士に対応について相談するか、それができないなら異議申立て書だけでも出しておき、それから弁護士を探しましょう。